ベテラン建築家の住まいづくり応援講座

住まいつくりのノウハウを提供し、夢空間の実現を応援します。目指すのは安全で快適な低価格で高品質・高機能の住まいづくりです。商業主義の住宅会社に負けない同等レベルで30%のコストダウンを可能にします! 

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「想定外のセックス」 女性の75%が経験アリ

 彼氏以外の男性と“するつもりがなかったのに”セックスしてしまったことのある女性は100人中75人にも上る。全国の20-30代女性100人に、その状況や相手などの詳細をリサーチした。
 以下、多かったパターン別に紹介する。

【雑魚寝パターン】24人
流されてるのか、ノリノリなのか?
 圧倒的に多かったのがこれ。複数プレイに発展したという猛者も3人いた。
「男友達の家で飲んでいて、みんな寝ている時に一人の男友達とそうゆう雰囲気になって、ヤってたら、寝てた違う男友達が起きてきて欲情して、そのまま合流。結局3P……」 (25歳・小売事務)
「友達数人で家飲みをしていた時に友達の彼氏とエッチしてしまった。元彼だったので久しぶりでとても気持ちよかった」(32歳・受付事務)
「飲み会後帰れなくなった友人達が5人くらい泊まりにきたとき、私の横で寝てた人と何気なくHをしてしまった」(33歳・営業)
「完全個室の居酒屋で、皆が酔いつぶれている横で、抵抗できず」(26歳・事務)
「知り合いのお家で酔いつぶれて、友人にいたずらされていた時に、家主にバレて3Pさせられた」(33歳・アルバイト)

【送り狼パターン】6人
 確信犯だろ。

「いきつけの店のオーナーに家まで送ってもらい酔った勢いで部屋でしてしまった」(36歳・専業主婦)
「友達の彼氏に送ってもらったとき、なぜかカーセックスをしてしまった」(38歳・運輸倉庫)

【悩み相談してるうちに……パターン】4人
「女が異性に恋愛相談する場合、その相手にちょっと気がある」のは定説。
「友達にドライブに連れて行ってもらい、悩み相談をしていたら、急に押し倒された(29歳・専業主婦)
「年下の友人の恋愛相談を聞いていたら、流れで慰めるかたちでしてしまった」(25歳・専業主婦)
「当時付き合っていた彼氏にふられた時に彼氏の友人が慰めてくれていたけど、気づけばいい感じの雰囲気になっていてそのまま流れでHをしてしまった経験があります」(31歳・専業主婦)

【男友達の部屋に遊びに行ってパターン】3人
 遊びに行くなら、ある程度の覚悟が必要。
「男友達と部屋で遊んでいたら、ベッドに座ってから、始まってしまった」(28歳・専業主婦)
「トイレを借りるだけに寄った友達の家の玄関で、用を済ませて帰ろうとして、軽い気持ちで感謝の意味で、キスをしたら燃えてしまった(でも、プレーは普通)」 (29歳・秘書)
「友人宅で男性2人、自分の3人で飲んでいた。気づいたら一緒にしていた」(31歳・秘書)

【ビジネスでパターン】2人
 契約締結の証に。
「愛人関係を結ぶと言われ、お金欲しさについ」(37歳・専業主婦)
「俺と仲良くしてると仕事をまわしてあげるという、業界人と」(34歳・大学事務)

【運命の出会い】2人
 なぜかロマンチックに感じない。
「公園で自衛隊の人とばったり会ってしてしまった」(26歳・電力会社事務)
「ジュースを入れにきた某飲料メーカーの自販機の人。自販機の陰でヤッた」 (30歳・専業主婦)
 なお、「彼氏以外とは生涯で一度もしたことがない」は15人。およそ6.7人に1人の計算になる。 この数字は多いのか少ないのか……?
 若気の至りでうっかりセックス。人間くさくて憎めないが、彼女や妻がしている可能性を考えると、なんとも微妙な数である。


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  1. 2012/06/12(火) 11:26:21|
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パッケージソフト

プランブックとは、不特定多数のお客様向けに出来合いで用意された設計図書のことをいう。個別オーダーで設計図を描くのに比べて、格段に安く、また長く住んでも飽きの来ないデザインや間取りになっている。個別オーダーで設計図を描くのに比べて、格段に安く、また長く住んでも飽きの来ないデザインや間取りになっている。

これはコンピューターで利用されるパッケージソフトにも似ている。企業ごとの用途にあわせて作られたプログラムは大変な金額になりバグ(隠れた不具合)もあるが、大衆を対象としたパッケージソフトは価格も安く、バージョンアップするたびにバグも操作性も改善されていく。

開発コストはあまり変わらずとも、100社を対象とするソフトと、10万人を対象とするソフトでは、おのずとその価格に大きな開きができる。しかし、金額の差ほど機能に差が無く、むしろ大衆ニーズに応えたソフトのほうが次第に洗練され、使い勝手も良くなる。

どうも日本は安価なパッケージソフトよりも、自分たちの業務に合わせてプログラムを開発することが好きなようだ。顧客管理ソフトなどを含めた業務用ソフトにその傾向が高い。自分たちの業界は特殊なので汎用ソフトでは対応できないというものだ。独自のプログラム開発は、大変なコストと期間が必要になるが、パッケージソフトで代用の利くことも少なくない。

住宅業界で代表的なパッケージソフトにCADがある。アメリカからCADが導入されたときには、機械や電気の設計にも使うことのできる汎用CADといわれるものを建築でも利用していた。しかし、建築業界は自分たちが長年やってきた独自のやり方にあわせたものを求めたため、建築専用CADができ、住宅専用でも多くのCADメーカーができた。

日本には様々な工法があり、それぞれのやり方がある。その声を吸い上げて住宅専用CADを開発すると、ものすごく重い高価なソフトになってしまう。しかも自社で使える機能は3割に満たないということは少なくない。住宅専用でも10階建てまで設計でき、在来工法だけでなく2×4も、RC造も、木造では伏せ図や木拾い、積算と連動など、次々と要望は増えていく。

住宅の設計もまさにそのようになっているように感じている。本来は、十分経験を積んだ設計者が、大衆のニーズを取り入れた最大公約数の基本プランを作成し、そのバリエーションを作る。そして実際に建築され、その評価で新しく優れたプランが創出されていくのが望ましい。

それは単なる規格住宅ではなく、標準化をすることで部材のコストを下げていくという効果も見込める。設計や積算、部材の発注、工程管理や品質管理などの全ての段階で工期短縮、コストダウン、担当者による当たり外れというリスクをお客様が負わなくても済むようになる。

しかし現状では、規格化・標準化によって価格を安くすることを使命とした大手住宅メーカーが、顧客名簿を集めるために莫大な費用を使うため、コスト(原価)は安く出来ても販売価格は安できていない。こんなところに日本の住宅産業の矛盾があるように感じている。

メーカーを超えた規格化がないのもそれに拍車をかけ、独自規格を売り物にしたフランチャイズがさらに複雑な構造をつくっている。

「個別最適」を追求し、「全体最適」や「住宅は社会資本」という発想の欠如が日本の住宅業界(日本人自身の気質か?)の問題だろうか・・・。



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  1. 2009/11/29(日) 11:49:42|
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あなたと家族は大丈夫?

 「大地震」「大規模火災」で「生き残る」には!?

 豪雨、台風、地震と、自然災害が相次いでいる。いざ災害に見舞われたとき、どうすれば安全を確保でき安心を得られるのだろうか。

行政と住民の協働による粘り強い取り組み
 災害に強い地域社会をつくるために、全国各地で「防災まちづくり」が行われている。防災まちづくりとは、広義には「風水害を含めた災害に強いまちにしていくための、行政・住民・企業の協働作業」であり、狭義には「大都市周辺の住宅密集地における、大地震時の延焼被害を軽減する取り組み」を指す。

「住宅密集地における取り組みは、1980年代に始まりました。それまでの行政主体の大規模な都市改造とは異なり、住民主体で、さまざまな施策を展開しているのが特徴です」(山本准教授)

 大都市の住宅密集地は、道路が狭く敷地も狭いうえ、土地建物の権利関係が複雑で、高齢化が進んでおり建て替え意向が低いという特性をもつ。こうした地域では防災上の危険性が特に高いことが、繰り返し指摘されてきた。

「この問題は、簡単には解決できません。行政と住民がまちづくり協議会をつくり、粘り強い取り組みが進められており、さらに今、次の一歩を踏み出そうと、高齢者の暮らしを守る非営利組織(NPO)の活動なども活発化してきています」(山本准教授)

被災体験の「語り継ぎ」で、有用な情報を入手する
 多くの人にとって災害時における最大の関心事は、まず「命が助かること」、次いで「緊急事態を乗り切ること」だ。しかし、現実にはさらにその後、復興のために長い時間が必要となる。

 東京都では、墨田区などでモデル的に震災復興ワークショップを展開。災害時に住民が避難拠点に集まったあと、誰がどのように助けていくかなど、災害後の連続した復興プランを議論している。

無題
危険箇所、防災施設、災害弱者の所在を地図で確認。


 こうした地道な取り組みで役立っているのが、阪神淡路大震災などの被災体験だ。
「平和のために戦争体験者が語り部となるように、震災体験者に語り継いでいただくことも、非常に重要です。また、語り部キャラバンのような民間の防災ボランティア活動も行われており、そうした催しに、より多くの方に参加していただきたいですね」(山本准教授)

 災害は、いつやってくるかわからない。日々の暮らしに追われているとつい、「先のことは後回し」となる傾向がある。しかしそれでは災害時の「安心」が得られない。

「安全に関しては、すでに日本の防災技術は世界トップレベルにあります。道具立てはそろっているのですが、それをどう使っていくのか、それぞれの地域に合わせ、場面に合わせて使えるようにしていく必要があるのです」(山本准教授)


無題

迷ったときには自治体の防災マニュアル
災害時に必要なものを事前に準備して持ち出し袋を作っておこう。必要なのは、まず飲料水と食料(赤ちゃんがいる場合は粉ミルクも)。それに下着やタオル、ティッシュ、予備メガネ。緊急時の医薬品(常備薬も)。ラジオやライトと予備電池。もちろん現金や貴重品、保険証、電話帳も。「東京都防災ホームページ」より。

 災害に対する備えとしては、自助レベルと共助レベルの2段階がある。

 自助は自宅の耐震補強や家具の転倒防止対策を施すこと。数日分の水などを用意すること。家族の連絡先、被災時の集合場所などを日ごろから相互確認しておくことなどが挙げられる。

 実際に何をどの程度用意しておけばいいか、迷ったときは自治体の防災マニュアルが役に立つ。例えば東京都では、生活必需品リストとして、「飲料水は1人1日3リットル。これを家族全員3日分」などと、細かくガイドしている。

安全情報を収集して、安心感を得る
 「被災時は、家族の安否の不安、明日がどうなるかという不安、集団生活がいつまで続くかの不安などが重なります。できる限り、事前に情報収集して、情報面で備えておくことが大事でしょう」(山本准教授)
 たとえば都市ガスは地震の際、二次災害を防ぐために被害の大きい地域の供給を安全のためにストップする仕組みになっており、安全が確認され次第復旧する。どの地域が止まっており、どこが復旧したかなどの情報は東京ガスホームページに逐次公開される。こうした情報を知っておくだけで安心感が増す。



防災情報の参考情報

東京都防災ホームページ

http://www.bousai.metro.tokyo.jp/
「わが家の対策」「地域の対策」「会社・職場の対策」など、細かく分類された防災情報が役立つ。

内閣府「みんなで防災のページ」
http://www.bousai.go.jp/minna/
市民、学校、企業、町内会、ボランティア、NPOなど、それぞれの立場で、防災の取り組みを考える際の情報やノウハウを提供。

東京ガス「安全と防災」
http://www.tokyo-gas.co.jp/safety/
地震などの際、安全のためガス供給を地域単位で止める場合などの情報を提供。阪神淡路大震災の教訓を学べるコーナーも。


災害時の助け合いネットワークの構築のために
「安心と安全という意味では、改めてコミュニティーが見直されています。現代的にローカルな関係を構築し直す必要性が高まっているのです」(山本准教授)

 たとえばある地域では、高層マンション周辺に暮らす高齢者が、自主的にマンションの子どもたちの見守り活動を始めた。子どもを介し保護者と高齢者が結びつくことから、これが災害時に助け合いネットワークに発展することが期待されている。

「こうした取り組みになかなか参加できない人に対しては、情報をキャッチできる地域ポータルサイトの整備が求められます。そうした人々もぜひ、積極的に情報収集から参加してほしいと思います」(山本准教授)



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  1. 2009/11/28(土) 15:26:11|
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工務店


デザイン住宅、環境型住宅などいろいろな家があります

夢が叶う家を建てるために必要な条件とは、○○ハウスの家を買うのではなく、自分の想いを押し通すことが出来るかどうかが分かれ目です。

自分の想いを押し通すためには、ハウスメーカーなどの企画型住宅では無理です。

自由設計、注文住宅の地元の住宅会社、工務店に依頼することが第一歩です
弊社で建てらた、お客様の共通点は

○企画型住宅が嫌い

○余分なお金を取られているような気がする

○予算が限られているのに、コストを下げる話をしてくれない

○水回りは、キッチン、浴室それぞれ別のメーカーにしたが、自由度がない

○ハウスメーカーの営業マンと話していても、詳しく聞くと満足した返事が返ってこない

などの理由があります。

自分が思い描く家が、必ずしもハウスメーカーの家と一致するわけではありません。

どうしてもハウスメーカーがいいという人は別ですが、ハウスメーカーの商品を買うのでなく、やっぱり自分が欲しい家を建てたいと思うのが普通だと思います


ハウスメーカーが素晴らしいのであれば、工務店は必要ないと思いませんか?

住宅業界は、ハウスメーカーだけでは、ありません数多くの工務店が存在しています。

ハウスメーカーだけが、素晴らしくていい家を建てるならば、工務店は必要ないはずです。でも、実際には数多く存在しています。

大手のハウスメーカーの力でも、住宅業界のシェアをハウスメーカーで独占することはできていません。

家を建てるお客様には、ハウスメーカーではいやだという人が多く存在している証拠でもあると思います

では、なぜ工務店はハウスメーカーに負けずに、お客様の信頼を勝ち取っているのでしょうか?


なぜ、工務店が生き残っているのか

工務店がお客様に選ばれている理由は
1.知り合いや親戚が工務店を経営していて、いろいろわがままを聞いてくれる
2.ハウスメーカーの価格が高い
3.営業マンの早く契約が欲しいという態度が好きではない
4.自分が欲しいプランで建てようとすると無理だったり、高い追加金額が発生する
5.実際に、同じような仕様で工務店と比較したら工務店の方が安かった
などの理由があります。

つまり、工務店はお客様に押し付けるのではなく、お客様の要望を上手くくみ取って、お客様好みの家を建てることができるので、工務店が選ばれていると思います。

ハウスメーカーにはできないことが工務店にはできるのです。


工務店メリットとは

工務店で家を建てるメリットは
1.自分の想いを叶える家を建てることができる
2.他とは違う独特な間取りやカタチを表現してくれる
3.展示場やテレビCMなどの費用をj建築費用に上乗せさせないので、その分建築費用が安い
4.下請け業者に丸投げしないので、中間マージンの費用分が安くなる
5.コストダウンに応じてくれる
6.自分の好きなメーカーの商品を採用してくれる
7.地元に根付いているので、転勤などなく、将来もその担当者、経営者と付き合っていける

問題もあります 工務店で家を建てるとき

工務店で家を建てることは、自分の想いを叶えたいと考えている人にとっては、とてもメリットだと思います

しかし、問題がないわけではありません。

それは、どうやったら、自分の考えをちゃんと引き出してくれて、想いが叶う家を建ててくれる工務店を探したらいいのかです。


でも、どうやっていい工務店を探すことができるのか
でも、実際に工務店を選ぶ場合の基準が難しいです。ハウスメーカーと違って大々的に宣伝していません。また、モデルハウスもほとんどが持っていません。

工務店選びの基準とは
楽しい住まいを工務店で家を建てるときの7つのポイント
【1】工務店一番見せたくないところを見せてもらう 見せてくれる余裕があるか
【2】協力業者さんのことを、一つだけ教えてもらう それで技術力がわかる
【3】建築費用について、こんなアドバイスを受けることができるか



高品質・低価格住宅設計の一級建築士事務所 NJ空間デザイン研究所
  1. 2009/11/27(金) 15:09:52|
  2. 建築
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空間の価値

空間デザイン

都市の文化に溶け込んだ空間づくり、公共空間の豊かさが重要である。

特に、“人間としての暮らし” をベースにした質の高い空間づくりの考え方がこれからの生活に大きな影響を与える。

常に消費されていくだけの空間ではなく、社会の中での存在意義を感じられることが必要である。

建築家として、地域や社会の中での存在感を主張しつつ、見る人や利用する人の心に残る空間を生み出すことを一つの目標としている。

建築家が手掛ける施設やプロジェクトは、人間の心の豊かさや親子のきずなといったキーワードを持つ空間づくりが最も大切だ。

住宅はパーソナルな空間だが、都市は住宅を取り巻く共通の空間である。この空間の豊かさが生活の質を向上させることは、論を持たない。

住空間の豊かさ、都市空間の快適さ、いずれも欠かすことのできない空間デザインである。



全ての事象に空間デザインを追求するNJ 空間デザイン研究所




  1. 2009/11/23(月) 10:53:59|
  2. 建築
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耐震リフォームで得!

―診断、計画、工事の各段階で助成―

 ここ数年で飛躍的に増えてきたのが自治体の助成制度です。助成制度は、耐震診断、補強計画、耐震改修工事の各段階に対して用意されています。

 耐震診断に対する自治体の助成は、耐震診断士の無料派遣(図のA)、耐震診断費の補助(同B)という2種類があります。補強計画に対しては設計費の補助(同C)。耐震改修工事については工事費の補助(同D)のほか、設計図どおりに工事しているかをチェックする監理費の補助(同E)を行う自治体もあります。
 
 ここで気をつけたいのは、対象となる住宅の条件や助成範囲、助成額が自治体ごとに異なること。「1981年以前に建てられた」、「地震に対する強さを示す評点が改修によって1.0以上になる」など、条件は細かく定まっています。助成額も耐震診断で数万円から15万円まで、工事で15万円から200万円までと幅があります。


無題

設計者や施工者が自由に選べない場合も

 耐震関連の補助金の基本となるのは耐震診断です。耐震診断によって現在の建物の状況を調べ、耐震性が確保されていることを確認。その内容に応じて補強計画を策定し、補強計画に基づいて工事を行います(工事の種類は図を参照)。一連の作業を踏むことで、はじめて合理的な耐震改修が実現できます。

 逆にいうと、耐震診断に基づいた補強計画、補強計画に基づいた工事を進めないと補助金は得られません。また、自治体に登録した設計者や施工者にしか作業を頼めない場合が多いなど、制約も生じます。

無題
クリックで大きく見れます。
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/special/20091111/1030158/?SS=expand-life&FD=-2117651877

無題
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http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/special/20091111/1030158/?SS=expand-life&FD=380364060

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  1. 2009/11/22(日) 16:37:28|
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海洋葬


―お参りするお墓はいらない!?―

■費用負担が重くのしかかるお墓

海洋葬などの自然葬が静かなブームになっている。

海洋葬とは、火葬後の遺骨を粉末にし海上の指定されたポイントで散骨すること。

ブームの背景には、墓地管理で遺族に迷惑をかけたくないという故人の生前の気持ちと、お墓の維持が難しいという遺族の経済面の問題があるようだ。

お墓の管理費は安いところでは1平米あたり年間5,000円からで、高いところでも3万円ほどが相場だ。

今のご時世では負担に感じるのかもしれないが、お墓は先祖を祀るもので、先祖がいるからこそ代々家系が受け継がれていくのである。

そのように考えると、お参りするためのお墓は大切なのではないだろうか。


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海への散骨は、現在では「海洋葬」という名称が一般的に用いられます。
ちなみに、この海洋葬を行うには以下の条件があります。

・遺骨が2ミリ以下の粉末状態であること。
・漁場、海上交通の要所を避けてあること。
・陸地より約3海里以上離れた沖合いで行うこと。

埋葬の際に遺族が同船できるかどうかは、散骨を行う団体や業者によって異なります。
しかしいずれの場合も、散骨と同時に黙祷や献花が厳粛に執り行われます。
  1. 2009/11/21(土) 10:17:20|
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ユニバーサルデザイン


バリアフリーということばは、障害者にとって活動の妨げになる『バリア』を感じることなく生活できる空間、施設の設計を指している。高齢者や身障者だけでなく、ケガで一時的に松葉杖状態になったときでも、ちょっとしたバリアが行動の自由を妨げるという経験をする。

ユニバーサルデザインというのは、もう少し広義な意味で使われる。それは、「すべての人が生活の中で不自由を感じることがある」ということだ。具体例を挙げると、海外に行ったときに行き先表示に迷ってしまうとか、パソコンソフトの操作性の違いから、簡単な作業も出来ないといったことは誰にでも経験があるだろう。

表示や順序を誰にでも分かるような一定のルールの下でデザインすることで不自由さが解消される。これがユニバーサルデザインの考え方だ。非難口への誘導や、総合病院の病棟案内も、誰が見ても分かりやすいデザインになっていることが重要だろう。

パソコンなどでも、キーボードの配列やタッチは重要だ。住宅であれば、ドアノブやレバーハンドルなど、手に触るもの、多少力が必要なものでは、ユニバーサルデザインのものが使いやすい。身体に余計な負担を掛けず、幼児から高齢者まで使いやすい工業製品、それがユニバーサルデザインだ。

ユニバーサルデザインには7つの原則があるので紹介したい。
1. 誰にでも公平に利用できること
2. 使う上で柔軟性が高いこと
3. 使い方が簡単ですぐ分かること
4. 必要な情報がすぐ理解できること
5. 単純なミスが危険につながらないこと
6. 身体的負担が少ないこと
7. 様々な身体に対応できる寸法や空間を確保すること

最近、中国地方では電化住宅が増えているが、クッキングヒーターの縁に点字のような小さな突起がでているのをご存知だろうか?手前と左右にあって手で触ってみるとよく分かる。これは、目が良く見えない人が、ヒーターの位置を確認するものだ。手前と横の「突起」の延長線上がヒーターのセンターという表示だ。

夜間でもスイッチの位置が分かるホタルスイッチや、混合水栓についているシングルレバーなど、これからますます住宅の中に『ユニバーサルデザイン』の製品は取り入れられていくだろう。ユニバーサルデザインの原則に基づいて住宅を設計することで、家庭内の事故の要因はかなり取り除くことが出来るはずだ。






  1. 2009/11/20(金) 20:18:13|
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インフォームドコンセント

セカンドオピニオン

医療の世界を中心に、『インフォームドコンセント』や『セカンドオピニオン』といった言葉が広がりつつある。『インフォームドコンセント』とは説明を受けたうえでの同意を意味し、『セカンドオピニオン』とは主治医以外の医師の意見を聞くといったときに使われる。

以前であれば、不治の病も多くあり、自分や家族の命も主治医に任せるしかなかった。それほど、医師という存在は全幅の信頼を寄せられていた。しかし、医療事故が増え、そのずさんな管理体制が明らかになってくるにつれ、医者も万能ではないということが分かってきた。

これまで一方的に医者のことばを鵜呑みにしていた患者たちが、専門用語ではなく、自分たちにもわかりやすい言葉で、きちんと症状を伝えて欲しいと言いはじめた。そして、主治医以外の第三者の専門家からも意見を聞き、自分たちで判断材料を探すようになってきた。

住宅においても同様だ。このような横文字はあまり使われないが、一級建築士の「先生」もすべてを任せられる存在ではないということを一般消費者もうすうす感じ始めている。やはり、あいまいな部分を無くし、きちんと詳細説明した上で同意を得るように求められている。

しかし、一般の消費者が『セカンドオピニオン』を求めるのは案外容易ではない。回りを見渡せば必ずゼネコンや建材屋さんなど、建築に関連する仕事についている友人・知人は結構いるはずだ。しかし、住宅は知れば知るほど奥が深く、ビルしか手掛けていない現場所長には木造住宅について細かく語る知識はない。

奮起して家を建てようと決心した人に、不安を煽るようなアドバイスや噂を吹き込む業界人も少なくない。自分たちのやっていることは棚に上げて、いや自分達がやっているからこそ、敵さんのやり方が手に取るように分かり、あわよくばキャンセルさせて自分がその仕事に関与したいと画策する輩もいるだろう。

私のところにも土地の契約をしたが不安になったなどと相談に来る方が少しずつ増えている。

皆さん大きな買い物なので真剣だが、契約直後に急に不安になるケースが多いようだ。

近郊であれば、状況を確認して具体的なアドバイスも行うが、やはり不安を増幅させてしまうこともある。

「そんなところと契約するくらいなら、始めから当社に相談にくればよいものを」とも思うが、こちらに知名度がないから致し方ない。

私自身も住宅の専門家とは称しているが、全ての分野に精通しているわけではない。空気環境や省エネなど目に見えない性能にも気を配らなければならなくなっている。しかし、私自身が特定の専門分野に詳しいプロフェッショナルを複数知っているということが強みである。

私自身が判断できないものや知識が乏しい分野でも、一人の専門家だけの意見を鵜呑みにせず他の専門家の意見を聞けるネットワークをもっていることで、お客様に対していろいろな角度からの説明を可能としている。

『セカンドオピニオン』を持っていることで『インフォームドコンセント』という説明責任を果たすことも住宅CMサービスの機能である。








  1. 2009/11/18(水) 11:14:49|
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ブランド住宅

グルニエ、パルフェ、ハートレイ、GODAI、GENIUS、フレックス、ステートメントウィズ・・。

住宅展示場めぐりをした人は、何のことか分かるかもしれない。そう、大手ハウスメーカーがつけている住宅のブランド名だ。

住宅にブランド名がつきはじめたのは、昭和34年10月に大和ハウス工業から発売された「ミゼットハウス」からだろう。その後も積水ハウスのA型やミサワホームで大ヒットしたO型など、「ブランド」というよりも、当時は工業製品としての型式という意味合いが強かったようだ。

今の中高年には「プレファブリケーション(プレハブ)住宅」というのは、工事現場の仮設住宅というイメージが強く、とても住宅とは考えにくいものだった。実際に昭和40年代のものは断熱材らしいものはなかった。だから構造材である軽量鉄骨が壁内部で錆びて腐食するなど、とても終の棲家といえるシロモノではないことは、ほとんどの人が知っていた。

日本の住宅の耐用年数が27年程度しかないということはご存知だろうか。大手ハウスメーカーと建売住宅が貢献したことは間違いない。また、シックハウスや欠陥住宅、住宅ローン破産などの社会問題も、建築には関心の低い「儲け」のみを狙った業者が増えたことが原因のひとつと考えられる。がしかし「売るため」「儲けるため」にはモデルハウスとブランド戦略が有効だったため、資本力の乏しい技術系の工務店には不遇の時代が長く続いた。

私が建築学科の学生だった昭和40年代、大学で建築を学ぶ学生は、ほとんど設計事務所やゼネコンに就職した。建築を学んだ学生の就職先として、ハウスメーカーは恐らく選択肢にも入っていなかっただろう。それがいつの間にか大手ゼネコンをも超える1兆円企業が2社もでき、巨大産業となってしまった。

最近では、県内を商圏としつつもハウスメーカーと同様に展示場を持ち営業マンを抱えた、住宅ビルダーといわれる住宅会社も、展示場にブランド名をつけている。地場の工務店までも、建材メーカーや住宅フランチャイズに勧誘されて、ブランド名をつけた住宅をPRしている。

私はそんな状況を不思議な気持ちで見ている。一体、住宅にブランド名が必要なのであろうか?ブランドごとに豪華なカタログを揃え、お客様を惑わしてはいるものの、実際そのブランド名の建物を実際の住宅地で見ると、カタログとは似て非なる住宅を見ることは少なくない。

以前、サッポロビールの支店長に話を伺ったときのことである。ビール業界ではライバル企業の支店長同士会合を持つことがあるが、ある会合で4社のビールの銘柄を当てるというゲームをした。結果、それぞれ自分の会社のビールだけは分かったが、他社のものは社名も当たらなかったという話だ。ハウスメーカーの家も、自社の商品ならば分かるが、どれほど他社商品を当てることができるだろうか?おそらくメーカー名も間違ってしまうのがオチだろう。

「FPの家」や「OMソーラーハウス」など、フランチャイズチェーンの開発した住宅工法であれば、他の工法と区別するための商標は必要であろう。また、「いつかはクラウン」といったように、車ではブランド名がステータスを感じることがあろう。しかし、例えば「私はセントレージに住んでいる」とか「こんどはサンフォレスタに住みたい」と自慢する人を私は一度も聞いたことがない。聞くのはメーカー名だけだ。

売り手の都合でしかなく、しかもコストアップにもつながっている「ブランド住宅」はそろそろやめにしたらどうだろうか。お客様ではなく広告代理店だけを潤わせているような気さえする。

むしろ、「西岡棟梁が手掛けた」とか、「安藤忠雄が設計した」といった、プロの知恵と技が詰まった建物がいい。たとえ名もない職人でもプロ意識を持って建てられた住宅は、ブランド住宅の薄っぺらな価値とは比べ物にならないほどその価値は高いのではないだろうか。

名のない職人たちにそのプライドを持たせることも、施主の愉しみかもしれない。

中村外二(故人)など、京都の名のある大工や職人は、やはり京のだんな衆が育てている。

ブランドよりもむしろ家づくりに携わった人たちと家族との物語がつくれるような、そんな家づくりがあってもよい。


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                語れる家づくり

  1. 2009/11/15(日) 10:48:37|
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住宅市場の構造転換

止まらない地価下落

 9月17日、国土交通省から7月1日時点の都道府県地価調査(基準地価)が発表された。それによれば、全都道府県の商業地、住宅地とも平均地価が前年より下がった。これは75年の調査開始以来初めてのことだ。下げ幅も全都道府県で前年より拡大した。

 特に東京、大阪、名古屋の三大都市圏の商業地の下落幅が大きい。これは、商業地がREITなどを通じて半ば金融商品化されているところへもって、リーマンショック後の資金の引き上げや、その後の融資の引き締め、買い手の不在や景気後退による賃料の下落などが主たる要因である。
 一方、住宅地は下げ幅は商業地より小さいものの、なんと18年連続の下落。やはり景気後退による影響が大きく、特に新築住宅需要の減退が響いた。また、新築マンションの売れ行きも、2008年初頭からの悪化に歯止めがかからない情勢だ。

 こうした不動産市況の一方で、中古住宅販売はマンション・一戸建てとも非常に好調だ。このような状況は、過去の延長線上ではとらえられない。特に住宅の世界で、実は根本的な構造転換が起きていること、既に局面がまったく変わっていることを指摘しなければならない。

これまでの水準で、新築住宅はもう買えない

 これまでの住宅地の地価は、国民の新築住宅神話のもと、景気対策の道具として機能し、税制優遇や金融緩和によるドーピング政策によって、その命脈を保ってきた。しかし、右肩上がりの経済成長の終焉で、土地本位制資本主義経済は既に過去のものとなり、買ったそばからまっさかさまに建物の価値が下落することや、他先進国と比べても住居費が高すぎること、それもとりわけ地価が高すぎることなどの矛盾が露呈している。

 グローバリズムが進展する中で、今後国民の所得が上がることは考えにくい。高度成長期のように、厚みのある中間層がいない中で、地価の上昇が望めるはずもない。さらに景気後退で所得が減少する中、これまでの水準で新築住宅を売ること、買うことが出来なくなっている。その結果、中古住宅への逃避、ないしは見直しが入っているのだ。

 新設住宅着工戸数は今年度、100万戸を切ることが確実で、今後もう二度と100万戸を超えることはないどころか、むしろ徐々に減少する一方だろう。一方で中古住宅が流通戸数を増やし、数年でその数は新築と逆転することが予想される。これは、地価の下落速度が購買力の低下に追いつかないためだ。

 ところが、ここで大きな問題が生じる。世代ごとの家計資産の内訳を見ると、高齢者住宅資産はほとんど土地の値段だけだ。これは購入価格から2倍、3倍にはねあがっているため、合理的な投資だったと言える。しかし、これから住宅を購入する世代は、買ったそばから土地の価格も建物の価格も下がってしまう。新築にせよ、中古にせよ、あえてマイホームを買う意味がなくなっている。

 そもそも現在でも住宅資産に占める土地資産のボリュームが大きすぎるのが問題だ。東京23区内で5000万円のマンションと言っても3000万円は土地代、7000万円といっても5000万円が土地代というのが実態で、その分建物の大きさ、グレードにしわ寄せがいっている。購買力が追いつかない以上、これから否応なしに土地、分けても住宅地の価格は下がる。超都心の一等地を除いて、通勤1時間圏内くらいの一般の郊外住宅地はこれから3割、4割くらいにまで下落するだろう。

 一方建物の価値は相変わらず買ったそばから真っ逆さまに落っこちるのが大勢を占める一方で、どこかの段階から価値が落ちづらい物件との二極化が進むだろう。これからは、後者のような物件を増やしていかねばならない。そうすれば、他の先進国同様、住宅を買うことが即ち貯蓄になるわけだ。

「土地中心」から「建物中心」へ軸足をシフトせよ

 不動産市況が低迷するなか、住宅業界が持ち直すためには、「土地中心」から「建物中心」へその軸足をシフトし、いくら投資しても、その価値がまったく積み上がらない状況を改善することが求められている。日本は毎年19兆円程度の住宅投資をしているが、住宅資産額はずっと250兆円程度と変化がない。つくったそばから価値が下がり、10年で半値、20年でゼロになる状態を放置してきたからだ。このような、他国と比べて異常ともいえる状況は、即刻改善するべきで、このことで、社会保障や年金と並ぶ、安定した資産的裏づけにしていくことが大切である。

 欧米では、そもそも土地と建物を分けて考えない。土地と建物を合わせて「住宅」と捉えている。どちらかというと建物が主役、土地は利用されてナンボだという考え方になっている。住宅の取得価格も、日本では新築がベースになって、そのうえで中古価格が決まっているが、これからは逆転して、中古流通市場の平均価格がメインで、そのうえで新築価格が決まるようになるだろう。

 こうした構造転換が起きるなか、もう今までのように新築住宅は売れなくなる。そうすると、既存のマンションデベロッパーとかハウスメーカーとかのような業態はなりたたなくなるだろう。

 マンションデベロッパーは現状では究極のハイレバレッジ産業で、ほとんど自分の資金を使わずに借り入れで土地を買い、マンションが売れたお金で建築費の支払いをするという自転車操業だ。経済が巡航速度で回っているときは通用するが、これからは皆がそれをやることはできない。生き残れるのは、物件が数年間売れなくても大丈夫な資金的に体力のある企業、時間軸の視点が長く、街の成熟と一緒に物件を育てていく企業に限られる。今後もマンションデベロッパーの倒産は続き、半分、3分の1にまで淘汰が進むだろう。

 また、先進国で大手ハウスメーカーが乱立しているのは日本だけで、欧米では地域密着のホームビルダーが主体だ。ハウスメーカーはこれから大幅なコストダウン競争に突入する。現在のように部品規格が各企業ごとに異なるといった状態は改善され、共用化が始まるだろう。また、ハウスメーカーのコスト高の大きな原因は、どの企業も大部隊の営業人員を抱えていることにある。これからは販売代理店がいろいろなハウスメーカーを第三者的に取り扱い、手数料を取るビジネスモデルに変化するだろう。

中古市場が整備されるための課題

 このように新築住宅市場は次第に縮小しながら体質を変化させていく。住宅産業全般は、新築市場だけで食べていくことが難しくなり、保守、メンテナンス、リフォーム、中古物件流通を収入源としなければならなくなるだろう。その結果、新築部門からの人員シフトも起きるが、まだ解決しなければならない問題は多い。

 先行指標となる米国では、中古住宅を扱う人は相談業務だけで、建物はインスペクター(建築診断)、契約関係書類については弁護士、住宅ローンはモーゲージブローカー、取引の権利保全はエスクローという具合に仕事が割り振られている。日本でもこれらの機能が整備されなくてはならない。何より大きな課題は中古物件流通に携わる人員が、建物に関する知識がほとんどないことだ。中古流通はリフォームと密接不可分な状態にあることが望ましい。現在は不動産仲介の専門とリフォームの世界が分断されてしまっているが、ゆくゆくは不動産紹介の段階からリフォームの話ができる体制を築くことが求められている。

 また、住宅融資の仕組みも変わらなければならない。現在は、住宅融資の審査といっても「大企業に勤務している」「公務員だから安定した収入がある」という具合に「人」の属性管理をしているだけだ。今後望ましいのは、物件そのものを担保とした融資にシフトしていくことだ。もっとも、そうすると物件価値のせいぜい6、7割くらいしか融資できないことになるので、枠組みをどうするかは住宅金融支援機構などが先行して詰めていく必要があるだろう。

国民に資産を持たせるための住宅政策を

 こうした道筋はこれまでに国土交通省が率先して切り開いてきたことでもある。民主党政権になってもこの大きな変革の流れは変わるまい。住宅が資産形成に直結し、貯蓄代わりになるようになれば、リバースモーゲージなども一層普及し、年金などの社会保障のひとつの裏づけになる。土地が資産にはならない時代に国民に資産を持たせるにはどうすればよいか…このような視点から住宅政策が語られなければならない。

 総括すると、新築住宅価格の高止まりは、「生産者重視」の政策であって、今後は中古住宅価格の維持という「生活者重視」の政策に変わらなければならない。住宅政策のための「土地政策」は国民の「幸福度」を回復する、最も重要なもののひとつであるにもかかわらず、新国土交通大臣の前原氏から一言も住宅政策が論じられないのは残念だ。道路もダムも重要だが、「生活者重視」という民主党政策には、住宅政策ほど親和性の高いもの、重要なもの、効果の高いものは、そうそうないという点を指摘しておきたい。





  1. 2009/11/14(土) 11:08:02|
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又々、昭和が逝く

今日は住宅の話題でなく、人間の話です。

森繁久弥、大往生!
行年96歳

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知床慕情
加藤登紀子


黒柳徹子談
 森繁さんは、76年2月2日にスタートしたテレビ朝日系「徹子の部屋」の第1回のゲスト出演者。森繁さんに胸をタッチされたエピソードを振り返り「ちょっとエッチなおじさんという感じ。でも知的でユーモアがあって、大きな存在だった」。06年の最後の登場回まで実に14回も同番組に出演し「森繁さんとの話のテンポ、内容が番組の基礎になった」と笑みを浮かべた。


 女好きで知られる森繁さんは、黒柳に会う度に「1回どう?」と話しかけるのが恒例だった。あるときなど強引に車へ引きずり込まれて同じセリフを言われたことも。

「今では光栄に思う。もう一度『1回どう?』って言ってほしかった」と、親しみを込めて話した。


たまには生々しい人間の話も良いものです。




  1. 2009/11/12(木) 20:29:35|
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住宅業界

適正規模

日本国内に住宅の建設を行っている業者がどのくらいあるだろうか。建設業の許可業者数でいうと50万社を超えているが、これは土木や専門工事業者の数も入っているので、住宅を一棟完成させられる業者数は十数万社といったところか。広島県内の建設業許可数は約1万4,800社。住宅や建築に関連する許可数を見ても約5,800社だ。(平成14年データ)

住宅を手掛けている企業規模をみると、ひとり大工から大手住宅メーカーまで非常に幅広い。最大手の積水ハウスは、年間売り上げが1兆円を超え、大手ゼネコンと肩を並べている。戸建て住宅で年間2万戸強、アパートやマンションを含むとおよそ6万戸の供給を行なっている。

実に全国で年間に供給される住宅約115万戸の5%程度のシェアとなっている。

大手住宅メーカーが誕生したのは昭和30年代。戦後、住宅不足が問題となり、取り敢えず住める家として「ウサギ小屋」と揶揄されるような住宅が数多く建てられた。しかし、団塊の世代と呼ばれる現在の五十代の人達が子供の頃は満足に子供部屋もなかった。高度成長と高学歴化から子供部屋のニーズとして、離れに小さなプレハブ小屋が建てられるようになったのが、ダイワハウスが開発した「ミゼットハウス」だ。

その後、積水ハウスやミサワホームなどが次々と設立され、大手住宅メーカーとして育っていく。当初は、メーカーは部材の供給を行い、地域の工務店・建設会社がその代理店となって、部材の組み立て、販売を行っていた。昔はナショナル住宅の代理店だったという工務店は地方に少なくない。木造住宅の市場を荒らさず、共存していこうというメーカーの姿勢が昔は見られた。

高度成長で土地価格が上昇するなか、全国で住宅総合展示場がオープンし、そこに大手住宅メーカーはこぞって出展していった。販売数を伸ばすことで工場の稼働率を高め、住宅のコストを下げていこうという使命がその頃の住宅メーカーにはあった。八十年代前半、国の音頭で始められた「ハウス55プロジェクト」など、各メーカーもコストダウンに知恵を絞っていた。

自動車や家電など、工場で完成品を出荷できる業種は、工場での作業工程の見直しや品質管理によって、より便利で精度の高い商品を低価格で販売するようにしのぎを削っている。そのために、研究開発やマーケティング、販売網の整備など莫大な資金と組織が必要となり、一部のマニア向けを除いて中小企業の自動車メーカーは存在しない。大手タイヤメーカーのブリヂストンも自動車メーカーを志向したことがあるが、とても開発投資に耐えられず断念している。

6000万年前に絶滅した恐竜と同様に、動物にも企業にも環境変化に対応できる適正規模や寿命がある。それは、一定の規模を維持しなければ、お客様が求める品質や価格を継続的に提供できないというレベルだ。適正規模を超えた銀行がさらに合併を繰り返してもお客様の利便性につながらず、信用力さえ落としているのは皮肉だ。ゼネコンしかりだ。

住宅業界もやはり同じ。製造業では零細企業が完成品を継続的に全国に販売するのは困難だ。しかし、どんな零細企業でも建物を完成させることが出来る住宅に、大きな資本や組織は不要だろう。お客様の利便性や住宅の品質向上に向けられているのではなく、顧客名簿を取得するために莫大な資本と人材が投入されている。そしてそのコストは、勧誘から逃れることができなかった人だけが負担するという理不尽さを持っている。

そろそろ住宅業界にも適正規模の淘汰がおきても不思議ではない。賢い消費者はすでに自ら行動をおこしている・・・。






  1. 2009/11/11(水) 20:21:30|
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住宅着工

住宅着工戸数、6万戸台を回復

 国土交通省は10月30日、2009年9月の新設住宅着工戸数が、前年同月比37.0%減の6万1181戸だったと発表した。

2カ月ぶりに6万戸台を回復したが、前年同月比は09年4月以降、6カ月連続でマイナス30%台となった。


新築住宅着工戸数
(資料:国土交通省の資料に基づいて日経ホームビルダーが作成)


 内訳は、持ち家が前年同月比19.7%減の2万4501戸、貸し家が同39.0%減の2万3179戸、分譲が同52.5%減の1万2627戸と、いずれも厳しい状況が続いている。



  1. 2009/11/10(火) 21:18:59|
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コストダウン

「ローコスト住宅」ではなくて「仕様や品質を下げずにコストダウンする」方法その3.


スケルトン(構造躯体)とインフィル(内装・設備)に分けて考える

スケルトンとインフィルはSI住宅として、集合住宅でも話題に上がっています。

頭金が十分用意できない若い世代では、スケルトンだけはしっかりしたものをつくり、間仕切りや仕上げも最低限のものにしておくことです。

構造強度や気密断熱だけにはお金をかけて、ほとんど間仕切りをしないことでかなりのコストダウンは可能になります。

そしてライフステージも変化し、金銭的余裕が出てきて、内装や設備のグレードアップ、リニュアルをするのです。

そうすることで資産価値も高まり、土地に依存しない転売価値のある住宅とすることが可能になるのです。




建築思想
                  スケルトン(構造体)





  1. 2009/11/09(月) 09:33:11|
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コストダウン

「ローコスト住宅」ではなくて「仕様や品質を下げずにコストダウンする」方法その2.

シンプルな間取り・構造を選ぶ
間取りによっても随分コストが変わります。

シンプルな間取りや構造にすることでかなりのコストダウンにつながることはローコスト住宅の間取りを見ても明らかです。

大手住宅会社がフランチャイズで共同仕入れして下がるコストは知れており、設計部分でのコスト削減余地のほうがはるかに大きいのです。

例えば建物の外周が同じ寸法であれば、総二階と凹凸のある建物では外壁の面積は同じですが、コストはかなり違ってきます。

凹凸があると外周が同じであれば床面積が少なくなります。

しかも出隅や入り隅は役物という割高の材料を使うため、材料ロスと併せて、安く収めることが困難になるからです。

床面積が少ないから、坪単価になれば高く感じます。

これが地場工務店の建てる家が必ずしも安く感じない一因でもあります。

総二階でも、玄関ポーチやベランダ、窓周りにちょっとした変化をつけるだけで見栄えの良い住宅を安く造ることは可能になります。



img07.jpg
         シンプルな総二階建て





  1. 2009/11/08(日) 20:11:40|
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コストダウン

「ローコスト住宅」ではなくて「仕様や品質を下げずにコストダウンする」方法

その1. 固定費負担の高い企業で家を建てない(展示場、広告宣伝、人件費・・・)

現在毎年1万戸を超える住宅を建設しているハウスメーカーが全国に7社あります。

規格化し工場生産で大量に販売可能だから安く提供できると思ったら大間違いです。

購入者ひとり当たりどのくらいの固定費を負担しなければならないかと考えると、ハウスメーカーの株主になれるくらい出資(出費)している計算になるのです。

それは、5年から7年で解体され、ゴミを発生させるモデルハウス建設費と展示場への出展コストがプラスされる。それに、人の迷惑を考えず訪問してくる営業マンの人件費、成約したら支払われる歩合(一軒当たり100万円以上)、資源ゴミになる豪華なカタログ、大量に撒かれる折込やマインドコントロールのTVコマーシャル、立派な社屋・営業所など、技術系の地場工務店では不要なコストがすべて購入者だけの負担となるわけです。

地場の工務店に施工を丸投げしている分高くなっているといった単純なものではありません。

固定費負担の少ない組織で設計と施工を適切に分離することで、そのコストは材料や技術に回すことができるのです。

同じ仕様であれば、少なくても30%はコストダウン出来ます。営業マンの耳障りの良いセールストークに惑わされてはいけません。

ある奥さんの話ですが、ハウスメーカーの営業マンの手取り足取りのセールスに乗り、話を進めていたそうですが、途中で気が変わり知り合いの工務店に頼む話をした途端、それまでの揉み手タイプの営業態度がやくざまがいの脅し文句に変わったそうです。

それまでの営業用のプレゼンテーションの費用請求や訴訟がまいの話で愕かされ、怖くなった奥さんは断りきれず、そのハウスメーカーで建てたそうです。

一生に一度のマイホームだったと思いますが、その後の住み心地はいかがだったでしょう。
  1. 2009/11/07(土) 16:23:10|
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良い工務店選びのポイント


1、建設業許可を持っている業者

工務店といっても名前だけで、建設業許可も取ってない個人請負業者は問題が発生した場合を考えると避けたほうが賢明でしょう。

新築住宅の建設や大規模な増改築などの「建築一式工事」の場合、1,500万円以上または延べ面積150平方メートル以上の木造住宅の工事までで、建築一式工事以外の場合は、500万円以上の工事までです。

この条件を下回る「軽微な工事」であれば、建設業の許可がなくても仕事が受注できるのですが、施工能力のない会社が「軽微な工事」の範囲内で請け負っていることがあるので、建築業許可を取得している会社を選ぶのが良いでしょう。

2、自社で直接施工する工務店であること

仲介だけするブローカー的な業者や、受注した仕事を下請けに丸投げし、自社では一切施工しない工務店もあります。また大手ハウスメーカー専属下請けなどの業者は避けるようにしましょう。

3、専門資格者がいる

工務店というと大工だけの組織もあるが、建築士資格や施工管理士の資格者がいないと、常に社会と共 に変化する法規制に対応できない。
もし存在しない場合は、外部設計事務所などとの協力体制がどうなっているか、確認しましょう。

4、地元業者で現場に近い

工務店が現場に近ければ、その仕事の出来が地元での評判に直結しますから、生き残りのためにも、管理やメンテナンスなどを含めて責任を持って仕事をするようになります。

5、財務内容の確認

工務店だからといって、技術・技能力だけではダメで、財務内容が悪化していてはトラブルの原因にもなります。各都道府県庁の窓口で建設業許可書類が閲覧できるので、不安な場合は決算書を見て内容をチェックしたり、取引業者を知っていれば支払い状況なども確認しましょう。

6、明細見積書を出す工務店

ハウスメーカーなどの見積もり方式は一式見積りで、詳細工事の数量が不明のブラックボックス型が一般的ですが、工務店の場合は工事種別ごとに数量や単価が明記された見積書を提出してもらうことが大切です。
明細見積書があることによって、変更やトラブルがあった場合も明細見積の項目に沿って対応できます。

7、契約内容

契約書には工事金額の他に、工事費の支払い方法、工事期間、工事の範囲なども明確に記載するようにします。さらにこの契約約款に加え図面(設計図一式)、見積書の3点セットで契約することが、後々のトラブル防止にも役立ちます。

8、まとめ

家づくりは長い付き合いになるので、強い責任感のある一貫施工体制の工務店を選ぶことです。人を見極めることはとても難しいのですが、話をよく聞いてくれるといったような印象や仕事ぶり、対応の仕方など、一つ一つの行動を見て判断することが大切です。


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慎重に選んでね’



  1. 2009/11/06(金) 10:22:09|
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号外! 驚異の無料商材を紹介します


あなたはまだ「情報」ごっこする奴らに騙され続けますか?
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インターネットビジネスを実践する際、まずネット上で成功するためのノウハウを探すと思います。

ネット上には無料の情報もあれば有料の情報もあります。

一般的に、情報をパッケージ化して有料販売しているものを『情報商材』と呼びます。

そして、情報商材を販売する事を『情報起業』と言います。

また、そのようなビジネスをしている人の事を『情報起業家』と言う風に呼びます。

これについてはあなたも聞いたことがあるかもしれないですし、もしかしたら情報商材も購入した事があるかもしれないですね。

情報起業家の提供するものは、有料であるという事にふさわしい、質の高い情報がたくさんつまっていて、また内容自体も非常に実践的です。

情報商材を活用することによって、購入した人は望む成果を得る事が出来るようになると言われています。

情報起業家は自分の商品が売れて儲かるし、購入者もそのノウハウを実践することによって稼げるようになる、と。

お互いがメリットを享受できる素晴らしい関係が築けますよね。



しかし、現実はそうではありませんでした。

ほとんどの人間が情報起業「ごっこ」をしているだけであって、彼らの販売している情報商材は『そもそも購入者が結果を出す事など考慮していない』ような代物ばっかりだったんですね。

「とりあえず自分さえ稼げればいいや。」
残念ながら、そんなふざけた情報起業家が大半を占めています。

また、ほとんどの情報起業家は
「俺は出来た。だからお前も出来るだろう?」
というある意味、非常に自分勝手な考えに基づいて販売を行っています。

『どうすれば購入者が結果を出してくれるのか?』という事をきちんと考えて作られている情報商材なんか、多く見積もっても1%も存在しないです。

そもそも、情報商材っていうのはある特定のジャンルに関する事を『教える』というものなんですから、それは広い範囲で考えた場合『教育業』に分類されます。

教育とは『人がよりよく生き、またそれによって社会が維持・発展するように人の持つ能力を引き出したり、新たに身につけさせたりする活動』の事を言います。(※インターネットの百科事典サイト「wikipedia」より抜粋)

じゃあ、ここで一つ質問をさせてください。
「人がよりよく生き、またそれによって社会が維持・発展するように人の持つ能力を引き出したり、新たに身につけたりする事の出来る情報商材」に、あなたは出会ったことがありますか?

ほとんどの人は「そんなものには出会ったことがない」と言うでしょう。

もし、それがあったとしても多くて1つ・2つ程度のものでしょう。

今、インターネットビジネス業界には数万個を超える情報商材が存在しているんですが、上記のような要素を満たした情報商材なんかほとんど存在しないのです。

これまで、インターネットビジネスで稼げないのは

「読んでも実行に移さないあなたのせいだ」
「素直に言う事を聞かないと結果は出ない」
というような事が言われてきました。

確かに、これはある意味では正しいです。

情報商材を読んでも、実践しなければ結果は出ないですし、勝手なアレンジをしてノウハウとかけ離れた事をしていては、やっぱり結果が出るのは遅れます。

しかし、この話にはある大前提が存在します。

それが『そのノウハウが確かに効果のあるものだ』というものです。

この大前提が満たされていなければ、
「読んでも実行に移さないあなたのせいだ」
「素直に言う事を聞かないと結果は出ない」
という事は言えなくなります。
だって、やってるそのノウハウ自体が偽物なんですから。
効果が出るわけないですよね。

また、先ほども言ったように、『どうすれば購入者が結果を出してくれるのか?』という事をきちんと考えて作られている情報商材なんか多く見積もっても1%も存在しません。

と、言う事は…?
本当に悪いのはあなたではなくて、そのノウハウを提供している情報起業家なのかもしれないですよね…。

99%の情報起業家たちは、このように自分の目先の利益のことしか考えてはいません。

購入した途端メールの返事を返さなくなったり、そもそもデタラメや実行不可能な事を書いているようなわかりやすい詐欺師もいます。しかし、ニコニコ笑顔で対応をして購入者側が自発的に「自分が悪いんだ」と思わせるように仕向けるような巧みな詐欺師もいるんですね。

あとは『購入者に成果を出してもらう』という大前提をそもそも知らずに、自分自身にも悪意がないまま詐欺師的になってしまっている人もいます。

まぁ、購入者側からするとこういう人の方がタチは悪かったりするんですけどね(苦笑)

なんにせよ、悪意のあるなしにかかわらず、成果の上がるわけがないものを平気で販売している情報起業家が本当に多いです。多すぎます。もはやこれは異常です。


何とかしてこの状況を改善することはできないのか?

そんな事を毎日考えていく中で、一つの答えが見つかりました。
「ごっこ」遊びをする連中が存在すら知らないような、本物のノウハウを公開すればいいんじゃないか?
これに気付いたとき、自分の中でなにかがはじけたのがわかりました。
そういった「ごっこ」遊びをしている情報起業家のほとんどは小手先のテクニックしか知りません。稼ぐために必要な本物のノウハウを知らないんです。
じゃあ、このノウハウを公表して、業界全体のレベルが上がればそういう人たちは消えていくのではないだろうか。そう考えました。

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そこからは早かったですね。

僕が稼ぎ続けている理由とか、僕がサポートしてきて成功した人の共通点を素直にそのままノウハウとしてまとめあげればOKという事がハッキリしたからです。

しばらくして、それは出来上がりました。


僕はこの教材に『ネットビジネス・ストラテジー』という名前を付けました。
ストラテジーとは、『長期的な戦略』という意味です。
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きちんと稼ぎ続けるためには、それ相応のノウハウを知る必要があります。
しかし、この部分のノウハウを提供している人が今のネットビジネス業界にはほとんどいません。
これでは、インターネットビジネスを実践する人が増えても、結果を出せる人が出てこない事になります。
だから僕がこの教材で『結果を出すための本物のノウハウ』を提供します。

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※この無料教材は11月30日までの期間限定公開です。


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  1. 2009/11/02(月) 15:14:33|
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巨大地震再現

耐震補強

 木造住宅の実験では、2棟を同時に揺らし、耐震補強の効果を、実大実験によって「一目見て分かる」ものになっています。

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実際の動画はこちら ↓
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20090901/535058/

この映像の、左側が耐震補強を施した建物(B棟)で、右側が無補強の建物です。
 映像を見ていただくと分かりますが、木造住宅は接合部が破壊して倒壊するため、ベタッと倒れ込むような形で壊れます。内部にいれば、壁や天井がたちどころに迫ってくるでしょう。室内に家具などが何もなければ、柱や梁、天井、壁が倒れ込んで内部空間をつぶしてしまうため、人間の「生存空間」が残りません。阪神大震災では、こうした住宅の倒壊が、亡くなった方々の死因では最多でした。

 この映像には大きな反響がありました。

 「地震で倒れなかった住宅はどんな補強をしているのか」「自宅を補強したいが、補助は受けられるのか」--。問い合わせの多くは一般の方からでした。実物大の建物が実際に倒壊する映像は、やはり説得力があったようです。

 この実験に用いた2棟の住宅のうち、耐震補強によって倒壊を免れたB棟では、一般的な工事費に換算すると約130万円に相当する耐震補強を行っています。現実に各自治体が行っている補助は数十万円であることが多いですから、やはり金額に開きがあります。都市の耐震性を高めるため、古い木造住宅の耐震補強は緊急課題だと思っていますが、実際には補助との差額が「壁」となって補強が進まない……。映像の公開後、そんな現実を突き付けられた実験でもあります。

 一方、これも阪神大震災で実際に確認された例ですが、タンスなどの家具によって「生存空間」が確保され、住民が生き残った例が200例近くあるんです。一方、家具の転倒そのものが主因で亡くなった方は2%程度です。こうした点に着目して、生命を守る最後のフェイルセーフとしては、家具すらも有効な手段であると考える研究者もいます。

 巨大地震による住宅の倒壊から、自分たちの生命を守るためにはどうしたらいいか--。実験映像を見ることが、そんなことを考えるきっかけになってもらえればと思っています。





  1. 2009/11/02(月) 10:52:29|
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